平成28年 8月 9日 横浜型地域貢献企業の認定のため、外部評価員3人による審査を
受ける。
平成28年10月 1日 横浜型地域貢献企業として新規に認定される。
最上位認定 認定番号 28 ( 1 ) 0414
有効期間 平成28年10月 1日 ~ 平成30年 9月30日
平成30年 6月29日 新規認定から2年が経過し、1回目の更新審査を受けた。
外部評価員(中小企業診断士)2名が来社、保留項目無しで審査終了。
平成30年 9月28日 更新認定
最上位認定 認定番号28(2)0414
有効期間 2018年10月 1日 ~ 2020年 9月30日
令和 2年 4月21日 有効期間延長
新型コロナウィルス感染症対応の措置として有効期間が延長された。
有効期間 2018年10月 1日 ~ 2021年 3月31日
令和 2年 7月 2日 有効期間再延長
新型コロナウィルス感染症対応の措置として有効期間が再延長された。
有効期間 2018年10月 1日 ~ 2021年 9月30日
令和 3年 7月 1日 延長されていた認定の更新のため、(公財)横浜企業経営支援財団
にて外部評価員(中小企業診断士)2名の審査を受けた。
地域性評価、システム評価とも保留項目無しで審査終了、
認定は9月の認定委員会による決定結果による。
認定から5年を経過し、目的の効果が得られた活動は一区切りつけ、
新たな活動も始める時期に来た感がした。
コロナ禍で先行き不透明だが、引き続き活動に注力していく。
令和 3年10月 1日 更新認定
最上位認定 認定番号28(3)0414
有効期間 2021年10月 1日 ~ 2026年 9月30日
平成29年 4月24日 49期内部監査実施
関係諸帳簿等の記録証憑の確認と関係者からの聞き取り調査の結果、
当社のCSRマネジメント・システムが関係法令及び社内ルールに適合
しており、適切に維持・運用されていることが確認できた。
平成29年 4月28日 定期マネジメントレビュー実施
年度当初に計画した活動については概ね実行できたが、従業員の資格
取得については取得済者が多いため、新規に加えて更新時の会社補助
への要望意見があった。
また、個人の所有で通勤や業務に使用する車両については、会社負担
にて一括して任意保険に加入し、万が一の事故に備える事とする。
以上2項目については、50期(平成29年度)より活動項目に加える。
平成30年 4月23日 50期内部監査実施
当社のCSRマネジメント・システムが適切に維持・運用されていること
が確認できた。
平成30年 4月27日 定期マネジメントレビュー実施
運用2年目で、今期から追加・変更された活動項目も含め概ね実行できた。
個人所有車の任意保険加入は従業員から好評価を得た。
次期は活動方針、内容について大きな変更はなく、継続して実施していく。
平成31年 4月23日 51期内部監査実施
当社のCSRマネジメント・システムが適切に維持・運用されていること
が確認できた。
平成31年 4月25日 定期マネジメントレビュー実施
運用3年目で、今期から環境保全活動として、「廃棄物の減量と再利用」、
「使用電力の節減(LED化と節電)」を含め概ね実行できた。
また従業員の資格取得、維持のための支援活動は目的を品質確保とし、
これも概ね実行できた。
次期は活動方針、内容について大きな変更はなく、継続して実施していく。
令和 2年 4月17日 52期内部監査実施
当社のCSRマネジメント・システムが適切に維持・運用されていること
が確認できた。
令和 2年 4月21日 定期マネジメントレビュー実施
運用4年目で、今期から従業員の技術力維持・向上の施策として、
「所有している資格を更新する際の費用」、「新規に取得する資格の受講費用」
を会社負担とする資格の種類を増やし、好評を得た。
次期も活動方針、内容について大きな変更はなく、継続して実施していく。
令和 3年 4月20日 53期内部監査実施
当社のCSRマネジメント・システムが適切に維持・運用されていること
が確認できた。
令和 3年 4月28日 定期マネジメントレビュー実施
運用5年目で、前期同様の活動を計画していたが、コロナ禍の影響で地域自治体等が
開催予定であった参加型の事業や教育訓練等の講習会が殆ど中止となった。
よって、これらの活動では目標に達しなかった項目もあったが、影響を受けなかった
活動については概ね計画通り実行できた。
次期も活動方針、内容について大きな変更はないが、コロナ禍の折、臨機応変に対応
していく。
令和 4年 4月19日 54期内部監査実施
当社のCSRマネジメント・システムが適切に維持・運用されていること
が確認できた。
令和 4年 4月22日 定期マネジメントレビュー実施
コロナ禍の影響で参加型の事業が中止となったが、教育訓練等の講習会はオンライン形式
で対応できた。認定期間が5年となったので、長期的な視点で計画を見直したい。
コロナ禍終息の見通しが付かない中、活動については臨機応変に対応していく。
大雄建設株式会社
〒240-0064
横浜市保土ケ谷区峰岡町1-3-12
T E L: 045-333-9364
FAX : 045-332-3512
E-mail : daiyuu@muf.biglobe.ne.jp
Web : https://daiyuu-kk.jimdofree.com
横浜市
優良工事施工会社表彰(土木部門)
(平成16年度)
(平成24年度)